【第3四半期雇用動向】日本国内は盛り返し、アジア太平洋地域では変化なし　ロバート・ウォルターズ、「2011年第3四半期アジア雇用調査」発表｜プレスニュース

【第3四半期雇用動向】日本国内は盛り返し、アジア太平洋地域では変化なし　ロバート・ウォルターズ、「2011年第3四半期アジア雇用調査」発表

2011/12/13

専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ株式会社(本社：英国ロンドン、日本オフィス：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン)は、2011年第3四半期(2011年7月～9月)におけるアジアの雇用調査を発表しました。ロバート・ウォルターズのアジア雇用調査では、日本、シンガポール、香港、中国、韓国、マレーシアといった各地域の主な求職掲示や全国紙における専門職求人の広告投下量を追跡しています。

【日本国内の主な調査結果】

・日本における求人広告動向は、海外進出計画やビジネスへの信頼感が回復したこともあり、第2四半期から第3四半期にかけて盛り返した。

・アジア太平洋地域における求人広告は、活発な動きを見せた第2四半期を受けて、第3四半期はおおむね変わらぬ状況で推移。

・医療サービス、モバイル、クラウド・コンピューティングといった分野で、日本の雇用は好調な状況が続いている。

2011年12月8日、東京-日本における人材採用は力強い回復を見せ、求人広告は第2四半期から第3四半期にかけて106％伸長し、第3四半期内には20％の伸びを示しました。アジア太平洋地域は第2四半期と変わりない状況で推移しています。

円高や日本企業の海外進出を背景として、多くの分野で成長に弾みがかかった結果、バイリンガル採用候補者への需要が高まり、特に管理、セクレタリー職種での求人が顕著となっています。医療サービス職種の求人広告は92％の大幅な増大。製薬規制事項の変更と新医療製品の発売がその要因となり、クラウド・コンピューティングと新モバイル・テクノロジーも採用動向に大きく貢献しました。またベンダー商業分野では求人広告が115％伸長しました。

◆日本における印刷媒体およびオンライン媒体に掲載された求人広告数のグラフはこちら：

http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/p_release2011_23.html

【その他の主な調査結果】

＜アジア太平洋地域：第3四半期は前期比で雇用動向に変化なし＞

・第2四半期の求人広告数とおおむね変わらぬ状況で推移。これは、好調だった第2四半期を受けて企業が新規スタッフの雇用を控えたため。

・ユーロ圏および米国における財政混乱により、国際的企業に影響が及んだのは明らか。特に、中国、香港といった地域における金融サービス分野への影響が著しい。

・アカウンタントおよび財務分野が影響を被り、ITサービス分野での採用も同様に減少。経済の見通しがさらに明確になるまで、企業が新体制の導入・実施を延期していることがその要因となっている。

＜シンガポール：医療および法務サービス分野での採用が高まる＞

・シンガポールにおける第3四半期の広告求人数は、おおむね前期と同様の推移。第3四半期内には5％伸長し、第2四半期から第3四半期にかけては7％の伸びとなった。

・経済の不確実性に対して足腰の粘り強さを見せた分野は、医療サービスおよび法務サービス。第3四半期内に求人広告数がそれぞれ19％および17％増大した。

・規制要件を満たす目的から、製薬会社は臨床支援、研究開発への投資を継続。そうした中、企業はバーゼル3といった新たに導入される財務規制に備えるため法務部門のスタッフを増員した。

＜香港：第3四半期の採用動向は低減＞

・香港における第3四半期の求人広告は、特に好調だった第2四半期を受けて7月から9月にかけて2％落ち込んだ。

・世界を代表する金融サービスセンターという位置付けから、香港がグローバル経済への継続した懸念の影響を被っているのは疑いない。

・採用候補者の信頼感は減退しており、多くの者が現職を辞して不確実な雇用市場へ身を投じることをよしとしていない。

＜中国：企業が予算を見直す中、雇用姿勢は慎重に＞

・中国における第3四半期の総求人広告数は、わずかながら1％下落。これは、求人広告の成長率が以前と比べて減速し始めた第2四半期の動向を受けたもの。

・こうした減速傾向は、一部に人員数見直しや予算検討の結果として、また従業員が年度末ボーナスを待ち望む中、企業が採用を停止していることが背景となっている。

・ITサービスおよびマーチャンダイジング・購入分野の採用動向は慎重姿勢が示されている。伝統的に市場動向に対して敏感なそれらの業界では、求人広告がそれぞれ12％および4％落ち込んだ。

＜韓国：グローバル、国内企業が上昇基調へと向かう中での成長＞

・人事分野における採用は、第3四半期中に79％伸長した。

・消費者の信頼感改善が求人広告数21％増の貢献要因となっている。

・多国籍企業が韓国での市場シェア拡大を図る中、経理・財務および法務サービスにおける採用が高まった。

＜マレーシア：需要で果たす役割に直面する消費者＞

・経済の見通しが不確実なことから、企業は人事ならびにアート・デザインといった各種分野にわたって採用ニーズを再評価してきた。その結果、両分野では第3四半期に35％の採用減となっている。

・人事面で特筆すべき傾向は、企業がロバート・ウォルターズなど人材紹介会社のサービスを利用していることだった。これは、こうした職種が一般的に秘密扱いとみなされているためである。

・一般管理の職種については、不動産管理といった分野で求人広告が8％増えるなど、引き続き需要が見られる。これは、企業が不動産物件の管理にあたる社内のファシリティ専門職を雇用しようとしているためである。

※レポート全文をダウンロードする場合は、 http://www.asiajobindex.com にアクセスをしてください。

◆アジア雇用調査について( http://www.asiajobindex.com )

「ロバート・ウォルターズアジア雇用調査(The Robert Walters Asia Job Index)」は、印刷媒体およびオンライン媒体に掲載された求人広告数の動向を追跡し、アジア全般の雇用市場に関して四半期ごとのバロメーターをもたらすという観点から打ち出されたものです。本調査が開始されてからその範囲は拡大し、今では日本、韓国、シンガポール、中国、香港、マレーシアが調査対象となっています。

◆ロバート・ウォルターズについて( http://www.robertwalters.co.jp )

ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界22カ国の主要都市に46の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。

2000年に設立された日本オフィスでは、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。

人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。

【会社概要】

会社名　：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

代表者　：代表取締役社長　デイビッドスワン(David Swan)

資本金　： 1,400万円

設立　　： 2000年1月4日

所在地　：東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号渋谷南東急ビル14階

URL　　： http://www.robertwalters.co.jp

事業内容：人材紹介・人材派遣・人材コンサルティング業務

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