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　株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長 沖田章喜、東京都港区、以下NTTファシリティーズ）は、ICTを活用して需要者と供給者のエネルギー需給情報を双方向にやり取りし、電気と熱の最適制御を実現する、ビル向けのエネルギーマネジメントサービスのラインナップを追加します。従来より取り扱っていた高機能で信頼性の高い大規模ビル向けのBAS※1（UBIQUITOUSBAS：ユビキタスバス）に加え、中小ビル向けとしてクラウド技術を利用した安価なBAS（クラウド型のBAS）と、それらをICTで統合し、管理する“スマート”なBEMS※2（FITBEMS：フィットベムス）の営業を3月から開始します。これらにより、ビル管理において最適なエネルギー利用が可能となり、企業の責務となった節電に貢献します。



※1　BAS　：　Building Automation System　

建物内の受変電設備、空調設備、給排水設備、照明設備、防災設備などの設備監視や運転制御を一元的に管理する装置、ビル管理システム。



※2　BEMS　：　Building and Energy Management System

室内環境とエネルギー性能を最適化し、経済的で安全なビル運用を支援するシステム、ビルエネルギー管理システム。









1．背景



　国内業務部門のエネルギー消費は1990年比で約4割増加した後に高止まりし、エネルギー消費の削減が叫ばれている中、東日本大震災以降さらなる節電や電力ピークカットの仕組みを求める声が非常に大きくなっております。

エネルギー消費に関してビルの分野に目を向けると、大規模ビルではビル管理システム（BAS）やビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入が進み、節電や電力ピークカットを行う“仕組み”は構築されているものの、BASやBEMSを効果的に運用できる人材が不足し、節電や電力ピークカットを効果的に実現できない事例が見られます。また、中小ビルでは仕組みそのものが満足に構築されていない事例も多く見られます。

　これまでNTTファシリティーズは、建物のグリーン化を実現するグリーン設計ガイドラインや、新エネルギー等地域集中実証研究（愛知万博でのマイクログリッド実証）におけるエネルギー最適需給制御技術、ビルの最適運用のためのBEMS技術等、様々な技術開発に取り組むとともに、BEMSを効果的に運用できるエキスパートの育成にも取り組んできました。

　NTTファシリティーズが提供するエネルギーマネジメントサービスは、これまで培った技術をベースに、

（1）大規模ビル（UBIQUITOUSBAS）と中小ビル（クラウド型のBAS：今回営業開始）

（2）複数の中小ビルとその他施設等（FITBEMS：今回営業開始）

（3）電力会社、地域冷暖房会社、EV充電器などのその他設備

をICTで連携させ、弊社のビルエネルギー管理エキスパートが節電や電力ピークカットを実現するサービスとなっております。なお、導入済みのBAS/BEMSにも対応する「マルチベンダー対応」を実現しています。

　今後、NTTファシリティーズは本サービスを発展させ、節電や電力ピークカット、及びエネルギー負荷の平準化の決め手と期待が高いスマートコミュニティの実現を目指していきます。









2．エネルギーマネジメントサービスを実現するシステムの概要と特長



＜FITBEMS＞

　従来のビル単体のエネルギー管理を目的としたBEMS機能（エネルギー管理・データ分析等）に加え、ビル群の制御支援や外部との連携機能を具備し、さらに季節や時間帯、オフィスの利用状況に応じたフレキシブルな制御により最適なオフィス環境と省エネの自動化を実現します。更に、エネルギー供給会社（電気・熱）とも連携し、ビル単体や複数のビル群でのデマンドレスポンス機能をサポートします。

　FITBEMSの一点目の特長は、既に導入されているBAS/BEMSも含めた様々なベンダーのBAS/BEMSと連携可能であることで、二点目は、エネルギー分析に特化したアプリケーション群で構成されたクラウドサーバ上に「エネルギーの可視化・分析」、「警報管理」、「劣化予測」、「需要予測」、「制御支援」など、ビルオーナの必要に応じた機能アプリケーションが選択利用可能であることです。ビルオーナの投資戦略に応じて段階的なエネルギーマネジメントシステムの展開が可能となっております。



＜クラウド型のBAS＞

　IPネットワークを介して最低限のコントローラでビル設備を最適制御（クラウド化でコスト低減）しつつ、Web上でエネルギー使用状況の「見える化」を実現し、節電や電力ピークカットをサポートします。

　ビル毎に必要なセンサーやコントローラ等のハードを除くサーバー装置を複数ビルで共有するとともに、構成パーツ自体の低コスト化を図っています。また、ビルオーナの必要に応じた機能を選択して利用可能とすることで、更なる低価格化を実現しております。



＜UBIQUITOUSBAS（ユビキタス　バス）＞

　建築の統合管理を行い、快適な環境づくりと施設運営の効率化、ランニングコストの低減を実現する建物管理システムで、世界初のIPv6（Internet Protocol version6）とBACnetに対応したオープンでフラットなシステム構成をもつシステムです。2006年から大規模ビルを中心に数多く採用されています。









3．主な機能



＜エネルギーの需要側と供給側との連携機能＞

　ビルにおける需要側と熱供給会社などの供給側とをICTで連携させる機能を具備しています。NTTファシリティーズが入居している港区芝浦のグランパークタワーにて本機能の実証を行い、ビルの利用状況にフレキシブルに対応した“スマート”な制御で、空調エネルギーを最大16％削減できることを確認しました。

　当該ビルは、冷房用として熱供給会社から一定温度（セ氏7度）の冷水の供給を受け、各階に設置された空調機が、室内の温度や湿度を一定値になるよう制御しています。これまでのような“画一的な運用”ではなく、ビル環境に要求される最適な環境品質と、エネルギー消費量やコストの最小化を実現できるフレキシブルなビルの運用を実現します。



＜テナントオーナ向けエネルギー見える化＞

　オフィスビルの省エネ化には、エネルギー使用割合の高いテナントエリア（オフィス専有部）のスマート化が重要となっております。昨年夏の電気事業法27条（電気使用制限令）はビルオーナが節電対象となっておりましたが、テナントオーナの協力が節電目標達成に大きく貢献しました。また2010年に施行された改正省エネ法により事業者も新たに規制対象となり、テナントオーナはエネルギー需要主体として法令的に位置付けられております。このような社会的状況に対応するためにテナントオーナ向けに見える化機能を提供します。

　テナントオーナ向けエネルギー見える化機能は、テナントオーナが直接使用した照明・コンセントなどの電気使用量をエネルギー管理グラフに表示し、テナント別に集計してエネルギー報告書として作成する機能となっております。また、テナントオーナは、集計された情報をテナント専用部内のクライアントPCより閲覧、データダウンロードが可能で、定期報告書への活用や建物、部内別エネルギー使用状況を把握できます。

　



　 　



4．今後の展開



　経済産業省は夏の電力需要対応のため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入したビルオーナに、最大で費用の2分の1を補助する制度を設けることとなっております。

・補助金制度実施団体　一般社団法人環境共創イニシアチブ　（　http://sii.or.jp/　）

　こういった制度の活用提案と併せて、NTTファシリティーズはグランパークタワーにおける実証で得られた知見を生かし、節電や電力ピークカット対策などを支援する新たなスマートサービスと位置づけ、2015年までに500ビルに導入することを目標として3月から営業を開始する予定です。

　なお、FITBEMSとクラウド型のBASについては、2月8日から2月10日まで開催予定のJFMA FORUM 2012の展示会で、展示する予定です。









5．用語説明



・FITBEMS

　NTTファシリティーズが開発した最先端のICTを活用したBEMS（Building and Energy Management System）のこと。FITBEMSはNTTファシリティーズの登録商標です。



・UBIQUITOUSBAS

　UBIQUITOUSBASはNTTファシリティーズの登録商標です。



・BACnet

　Building Automation and Control Networking protocolの略称。空調、照明、防災など、ビルオートメーションの制御機器間で、相互コミュニケーションを実現するためにISOで規格化された通信プロトコル



・ビルのスマート化

　ビルにおける需要側と供給側で、ICTを活用してエネルギー需給情報を双方向にやり取りすることによりビルの省エネ性能を最大限発揮すること。建物のグリーン化（太陽光発電、LED照明導入等）や今後市場導入が見込まれるEV等への対応も含む。







【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社NTTファシリティーズ　広報室

TEL：03-5444-5112



《関連URL》

http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei22/h22-1021.html

http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei23/h23-0608.html

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