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【お知らせ】ホラクラシー資本政策として、「議決権」に権力を収束させない仕組み作りを開始しました

当社ホラクラシー資本政策–「議決権」に権力を収束させない仕組み作りを開始しました

ダイヤモンドメディア株式会社(以下当社)は、2017年10月1日より、「議決権」に権力を収束させない仕組み作りとして新たな資本政策を開始しました。

<新資本政策 概要>

1)役員、社員、全てが組合員として参加する「ダイヤモンドメディア経営管理組合」を組成し、株式を保有させました。

従業員持株会が実質的には従業員への福利厚生を主な目的として組成・運用されるのに対し、当経営管理組合の目的は議決権を3分の2(67%)以上保有し続けることで特定の個人への権力の集中を防ぐことにあります。

 

2)今回の新資本政策の実施に伴い、当社株式の保有割合は以下のようになりました。

  • 経営管理組合 70%
  • 武井浩三 12%
  • 岡村雅信 6%
  • 染谷衛 6%
  • 小林憲人 6%

今後、 組合の保有株式が67%未満となる場合には、種類株を活用し当該組合の議決権比率を常に67%以上を保つように調整し続けます。

<背景>

当社ダイヤモンドメディア株式会社は、2007年の会社設立以来、一貫してフェアでオープンな経営を実践してまいりました。ここ数年は「ホラクラシー経営」と呼ばれ、メディアに取り上げて頂く機会も増えました。

会社内部のオペレーションにおいては、顧問である社会保険労務士、税理士、弁護士、監査法人の指導を頂きながら、権力の無い組織構造の構築を実現してまいりました。具体的には「上司部下を無くす」「全ての情報を公開する」「給料は話し合いで決める」等の取り組みがございます。

これらの取り組みの大前提にあるのが「権力の消失」です。そこで私どもは権力を分散化させる様々な取り組みを実施してきました。

しかしながら現法下においては、最終的な権力は株主の持つ「議決権」に収束する構造になっています。

当社では、この議決権に関しても構造的に分散させることができれば、より良い組織運営を永続させてゆくことができると考えるに至り、今回の資本政策を計画いたしました。

 

今回の資本政策によって、議決権が一個人に紐付くことによる独断的な判断・意思決定のリスクが回避され、組織としてより健全な意思決定を実施できるようになります。

またそれを合法的に行うことで、経営交代や世代交代にも対応できる持続可能な形で仕組みを構築しました。

尚、当政策の実行に当たっては、法務顧問の齋藤氏、並びに顧問監査法人様のご助言・ご助力をいただきました。

 

以上

 

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